第四次産業革命に向けた横断的制度研究会報告書

経済産業省は、「日本再興戦略2016」や「新産業構造ビジョン中間整理」で示された第四次産業革命に対応するため、「競争政策」、「データ利活用・保護」、「知的財産」という3つの業界横断的な制度の在り方等について、平成28年1月から7月まで7回にわたり「第四次産業革命に向けた横断的制度研究会」（座長 大橋 弘 東京大学大学院教授）で検討を行い、報告書を取りまとめました。
http://www.meti.go.jp/press/2016/09/20160915001/20160915001.html

「第四次産業革命」に向けた取り組みの一環として、人材教育が強く求められており、その中で、次期学習指導要領における小学生の「プログラミング教育」が必修化される流れもつくられた部分があります。

経済産業省の「第四次産業革命」への対応は、教育の情報化の文脈でも注目です。