(名 称)

第1条 この会は、ICT CONNECT 21(みらいのまなび共創会議)(以下「共創会議」という。)と称する。

(目 的)

第2条 共創会議は、「学習・教育オープンプラットフォーム」に関する技術の標準等を策定し、その普及を図り、教材コンテンツや教育ICTサービス等の流通や利活用を促進させることで、誰もがいつでもどこでも多様な学習・教育サービスを享受できる環境の実現を目指し、利用者とサービス提供者双方の利便性の向上並びに教育の情報化の一層の進展に寄与するとともに、社会の発展に貢献することを目的とする。

(事 業)

第3条 共創会議は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。

  • (1) 学習・教育オープンプラットフォームの策定
  • (2) 学習・教育分野における標準化のビジョンの策定
  • (3) 学習・教育分野における標準化に係る成果の普及、振興及び広報
  • (4) 教育の情報化に関わるオープンな技術仕様の確立及びそれに則り作成されるコンテンツの規格の整合
  • (5) 「先導的教育システム実証事業」を始めとする、国や地方公共団体が行う教育の情報化に係る事業との連携
  • (6) その他共創会議の目的を達成するために必要な事業
(組 織)

第4条 共創会議は、共創会議の目的に賛同し、入会の承認を受けた団体、企業及び個人をもって組織する。会員の種別は次のとおりとする。

  • (1) パートナー 団体及び企業
  • (2) アソシエイト 団体、企業及び個人

2 パートナーは1個の議決権を有するものとする。

(入退会)

第5条 共創会議の会員になろうとする者は、会長が別に定める入会申込書により申込みをし、幹事会の承認を受けなければならない。

2 会員は、会長が別に定める退会届出書を届け出て退会することができる。

(役 員)

第6条 共創会議は、次の役員を置く。

  • 会長 1人
  • 副会長 若干名
  • 幹事 25名以内

2 役員は、総会において選任する。

(役員の職務)

第7条 会長は、共創会議を代表し、会務を総理する。

2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行する。

3 幹事は、共創会議の目的を円滑に進めるため、必要な業務を執行する。

(役員の任期)

第8条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 役員に欠員が生じたときは、その後任の職にある者をもって充て、その任期は前任者の残任期間とする。

3 役員は、辞任又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまではその職務を行なわなければならない。

(総 会)

第9条 通常総会は、毎年1回会長が招集する。ただし、会長が特に必要と認める場合は、臨時総会を招集することができる。

2 通常総会は、事業計画、収支予算その他共創会議の活動に関する重要事項について審議する。

3 臨時総会は、特に必要とする事項について審議する。

4 総会において、会長が議長となる。ただし、会長及び副会長が欠席の場合は、あらかじめ会長が指名する者が議長となる。

5 総会の議決は、出席者の過半数をもって決する。賛否同数のときは、議長がこれを決する。

6 臨時総会は、書面またはネットワークを利用して開催することができる。

(アドバイザリーボードの設置)

第10条 教育の情報化に関わる分野の有識者等が、共創会議の活動に対しアドバイス、意見を述べるアドバイザリーボードを設置する。

2 アドバイザリーボードの設置に係る必要な事項は、会長が別に定める。

(幹事会)

第11条 共創会議に幹事会を置く。幹事会は、代表幹事及び幹事をもって構成する。

2 代表幹事は、会長が指名する。

3 代表幹事は、幹事会の会務を総理し、幹事会を招集する。

4 幹事会は、次の項目について協議する。

  • (1) 入会申込みの承認
  • (2) 総会に付すべき事項
  • (3) 共創会議の業務の運営に関する事項の企画・立案
  • (4) 国が行う事業への助言及び評価
  • (5) ワーキンググループ(以下「WG」という。)等の運営に関する事項
  • (6) その他共創会議の業務に必要な事項

5 幹事会は、書面またはネットワークを利用して開催することができる。

6 代表幹事は、必要があると認めるときは、幹事会に幹事以外の者の出席を求めることができる。

(WG等の設置)

第12条 教育の情報化に係る各分野の事項を推進するためにビジョン委員会を設けるとともに、以下のWGを設ける。

  • (1) 技術標準化WG
  • (2) 普及推進WG

2 各WG等は、外部の有識者等をその構成員とすることができる。

3 WG等の事業の遂行に係る必要な事項は、代表幹事が別に定める。

(事業年度)

第13条 共創会議の事業年度は、毎年4月1日から翌年の3月31日までとする。

(経 費)

第14条 共創会議の事業を遂行するために必要な経費は、会費、その他の収入をもって充てる。

2 共創会議の会費については、会長が別に定める。

(事務局)

第15条 共創会議の事務局は、一般社団法人日本教育情報化振興会に置く。

2 事務局に、事務局長及び事務局員若干名を置く。

3 事務局長は、開発担当部長をもって充てる。

(その他)

第16条 この規約に定めるもののほか、共創会議の運営に必要な事項は、会長が別に定める。

附則

1 この規約は、共創会議の設立の日から施行する。

2 共創会議の設立時の役員の任期は、第8条第1項の規定に係わらず、設立の日から平成27年度通常総会の日までとする。


(目 的)

第1条 この細則は、規約第14条の規定に基づき、共創会議の会費及びその徴収手続を定めることを目的とする。

(会 費)

第2条 共創会議のパートナー及びアソシエイトの毎年度の会費は一口以上とし、会長が別途定める別表の額によるものとする。

2 前項の場合においても、スタートアップあるいは会員希望者の法人の事業年数等に鑑み、会長が特に認めた場合は、会費の減額あるいは免除することができる。また、教員あるいは教育委員会等においては、会費を徴収しない。

(会費の徴収)

第3条 会費を徴収しようとするときは、会長名をもって、該当口数に相当する金額を明記した請求書を送付して行うものとする。

附則

1 この細則は、共創会議の設立の日から施行するが、平成27年度までの会費の徴収は行わない。

2 平成28年度からの会費の額については、平成27年度における共創会議の事業の実績等を勘案し、幹事会及び臨時総会の議事を経て決定するものとする。