ICT CONNECT 21には、技術標準と普及推進の2つのワーキンググループ (WG) があります。

技術標準ワーキンググループ 一覧を見る

ICT利用を普及させるため、利便性を高め、高付加価値、低負担を実現するための技術の向上と標準化を図る。
座長:田村恭久 (上智大学教授)
副座長:藤村裕一 (鳴門教育大学准教授) / 栗山健 (JMOOC事務局長)

普及推進ワーキンググループ 一覧を見る

これからの学びにおける ICT利用への正しい理解と世論の喚起を継続的に行う。ICTの活用によって新たな学びの可能性を生み出すエコシステムの具体化を図る。
座長:岩本隆 (慶應義塾大学特任教授)
副座長:中西康浩 (株式会社電通部長)

これらのワーキンググループ (WG) の下に、個々にテーマを設定したサブワーキンググループ (SWG) があり、それぞれの成果イメージを持って活動を進めています。SWGは会員のみなさまの参画を得て活動を行っていく正規のグループであり、ICT CONNECT 21の活動の大きな柱です。さまざまなテーマを持つSWGが活発に活動することを通じて、ICT CONNECT 21の目的である教育におけるICTの活用を盛んにし、社会の発展に貢献することを目指します。 また、あらかじめ設定されたテーマで活動を行うSWG以外に、会員が自発的にテーマを設定して活動するSIG (Special Interest Group : シグ) を設定することもできます。ICT CONNECT 21の趣旨に則るものであれば、会員のみなさまが自由にテーマを決めてメンバーを募り、活動を進められる制度です。SWGやSIGの設立を希望される方は、事務局までご相談ください。

SWGやSIGにご興味のある方は、こちらからお問い合わせ・参加申請等をしてください。ICT CONNECT 21の会員・準会員で、SWGの「参加メンバーに求めるもの」の条件に沿う方であればどなたでも参加することができます。SWGやSIGの成果の達成に貢献いただくことが条件になります。また、応募が多数で、運営に支障を来す可能性がある場合は、SWG / SIGリーダーが参加可否を判断する場合があることをご承知おきください。

技術標準ワーキンググループ (WG)

ICT利用を普及させるため、利便性を高め、高付加価値、低負担を実現するための技術の向上と標準化を図る。
国際連携SWG
リーダー 加藤泰久(東京通信大学)
テーマと活動の内容
  • 既存・策定中の標準規格やガイドライン(国際含む)の調査
  • 規格やガイドライン相互の整合性検討
  • 国内で議論された仕様の国際規格への提案
成果のイメージ
  • 標準規格やガイドラインの調査結果・検討結果
  • セミナー等の開催による啓発
参加メンバーに求めるもの 標準規格(英文含む)と製品・サービス仕様を関連づけできる方
その他、会員や参加希望者へのメッセージ 将来に渡って手戻りの少ない、技術とサービスのバランスを考えた、標準規格の活用を提案しましょう。
校務系-学習系情報連携SWG
リーダー 藤村裕一(鳴門教育大学大学院)
テーマと活動の内容 情報セキュリティを担保し,教職員の負担軽減を図りながら,教育の質的改善に資する高付加価値化を実現するための校務系ー学習系の情報連携の在り方を検討する。
成果のイメージ
  • 校務系ー学習系情報連携の標準仕様・推奨仕様等の策定
  • セミナー等の開催
参加メンバーに求めるもの 校務系・学習系システムに関する事業者・研究者としての知見,情報セキュリティに関する知見,認証に関する知見等
その他、会員や参加希望者へのメッセージ 校務系・学習系ベンダーの皆さんの積極的参加を期待しています。
ラーニングリソースメタデータSIG
リーダー 下川和男(日本電子出版協会/イースト)
テーマと活動の内容 LRM (Learning Resource Metadata) SIGはJAPET&CEC第1プロジェクトで検討されている学習要素リストなどのメタデータの構造を策定する、技術標準WG内のSIGです。
成果のイメージ データ構造の策定
参加メンバーに求めるもの XML、JSONなどを使った標準化に関心がある方
その他、会員や参加希望者へのメッセージ 技術標準WGの「国際連携SWG」と連携して仕様検討を行っています。
CBT (Computer-based Testing) SWG
リーダー 劉東岳(学研教育総合研究所)
テーマと活動の内容
  • CBTに関わる標準規格やガイドラインの調査 (国内外)
  • CBT運用サービスに関わる調査 (主に国内、実地調査を含む)
  • CBTで新たに可能になる学力測定に関する調査・検討
成果のイメージ
  • 調査結果・検討結果の発表
  • セミナー等の開催による啓発
参加メンバーに求めるもの 初等中等教育における試験・テスト (模試を含む) に関する知識・経験、特に次の3つのうちのいずれか
  • 教員・講師の経験 (科目・分野の専門知識、問題作成の経験)
  • 試験・テストの設計・評価・運用の技術の知識、経験
  • 試験・テストの事業に関する知識、経験
その他、会員や参加希望者へのメッセージ 最初の2年 (2015年-2017年) は、CBTに関連する基本情報の共有を 念頭に置いた勉強会のような活動を中心としていました。3年目からは、
  • CBT制度の立ち上げに向けて考慮すべき業界規格に関する調査
  • CBT導入で新たに可能になる問題形式の検討
など、具体的なテーマを選んで活動方針を定めたいと思います。
学習eポータルSWG
リーダー 伊藤博康(内田洋行教育総合研究所)
テーマと活動の内容 日本の初等中等教育の学校においてICTと教育データの利活用のハブとして機能する、LMSに相当する学習eポータルの仕様を検討する。
成果のイメージ 学習eポータルの標準仕様と、その普及の方策の提案
参加メンバーに求めるもの LMSに相当する機能を持つ製品やサービスの提供企業に所属されている、製品企画や開発のご経験をお持ちの方
その他、会員や参加希望者へのメッセージ 一人一台環境の普及後を見据えて、ICTと教育データの利活用を促進するため、迅速に検討を進めたいと考えています。仕様案と普及の方策の議論と取りまとめに積極的にご参加いただける方を望みます。

普及推進ワーキンググループ (WG)

これからの学びにおけるICT利用への正しい理解と世論の喚起を継続的に行う。ICTの活用によって 新たな学びの可能性を生み出すエコシステムの具体化を図る。
学習資源利活用促進SWG
リーダー 芳賀高洋(岐阜聖徳学園大学)
テーマと活動の内容 ICTの進展等に伴う著作物等の利用をめぐる環境の変化に対応するため、2018年に改正された著作権法と学習資源の権利処理(補償金制度等)等について、初中等教育関係者に対して理解の浸透を図る。
具体的には、下記のような活動を行う。
(1)著作権法第35条改正が寄与し、初中等の学校現場で「ICTを通じた学び」が広げられるシーンの具体化
(2)補償金制度の学校への円滑な導入に向けた課題整理と、解決のための施策具体化
(3)改正著作権法と学習資源の権利処理(補償金制度等)等に関する、初中等教育関係者に向けてのPR
成果のイメージ (1)初中等の学校現場をターゲットとした、授業目的での著作物活用を推進するためのWebサイト等を作成する。具体的には、想定される著作物シーンを文章や図でわかりやすく説明するとともに、明示されたシーンを初中等の学校現場で適用し、モデル事例として具体的に示す。
(2)初中等の学校関係者の意見を取りまとめたり、地方公共団体等の円滑な予算化に向けた取り組み施策の具体化を支援したりする。
(3)Webやセミナー等で情報発信する。また、SWGでお問い合わせ窓口を設け、初中等の学校関係者の疑問を解消する。
参加メンバーに求めるもの (1)初中等教育関係者(学校・教育委員会関係者等)
(2)授業目的での著作物利用推進に関心を持つ事業者
(3)その他、授業目的での著作物利用に関心を持ち、SWGのために活動することを望む有識者等
その他、会員や参加希望者へのメッセージ
STEAM教育推進SWG
リーダー 鈴木久(株式会社ベネッセコーポレーション)
テーマと活動の内容 2020年度から小学校段階でプログラミング教育が始まります。プログラミング教育では、試行錯誤を通して論理的に考えていく力を育成する中で、問題解決に向かう姿勢や問題解決力も子供たちに身に付けていくことが期待されています。 一方、教育再生実行会議第11次提言において、「各教科での学習を実社会での問題発見・解決にいかしていくための教科横断的な教育」として「STEAM教育」が掲げられました。そして、「STEAM教育」は、2019年12月に公表された「新しい時代の初等中等教育の在り方 論点とりまとめ」において、2020年代を通じて実現を目指す教育の姿の1つとして紹介されています。 そこで、2019年度まで「プログラミング教育フレームワークSWG」として、フレームワークと実践事例( https://ictconnect21.jp/prg_framework/ )を提供することで新しい学びの形を表現してきた活動を発展させ、2020年度から「STEAM教育推進SWG」として活動を開始し、プログラミング教育も含めたSTEAM教育の在り方を考え、実践事例を作り、STEAM教育に関連する課題やその解決策をSWGメンバー間で共有し、定期的に事例の情報発信を行います。
成果のイメージ STEAM教育(プログラミング教育含む)の実践事例の創出と、雑誌やWeb等を通じた事例の情報発信。
参加メンバーに求めるもの 主に教育課程内においてSTEAM教育を推進していこうとする団体・企業の方々。 こと、2020年4月~2021年3月においては、実践事例を『教職研修』(教育開発研究所発行)内のICT CONNECT 21監修記事として執筆できることを条件とします。
その他、会員や参加希望者へのメッセージ STEAM教育を推進するために、一緒に課題を共有し、良い実践事例を作ることに積極的な団体・企業の方にご参加いただければと思います。
プログラミング教育普及推進SWG
リーダー 猪原和也(日本マイクロソフト株式会社)
テーマと活動の内容 ■プログラミング教育の幅広い普及に貢献することを目標に、様々な関係機関と連携の上で、実証事業やイベント、研修などを企画運営し、先進的なプログラミング教育の推進と情報発信を行う。
■①初等中等教育機関での学習活動を対象にした活動、②機関外での学習活動を対象にした活動 の2つを並行して推進する。
 ①では、児童生徒がより多くの機会でプログラミング教育に触れることを目的にした実証事業や研修、認定制度を検討する。
 ②ではプログラミングに興味や技能を持った学習者をより高いレベルに引き上げ、地域や社会の様々な場面で活躍する機会を増やすことを目的に発表やコンテスト、地域企業などとの連携推進などを検討する。
■それぞれ活動はSWGの活動として連携するものとし、関連機関への提言としてまとめる。
■毎月定例会議を開催する予定。
成果のイメージ 実証事業、教員研修と認定制度、カリキュラムのモデル化と発信、発表やコンテストの実施、教育機関・地域・企業など連携推進、関連機関への提言など
参加メンバーに求めるもの 属性:教育委員会、学校、学識関係者、NPO、企業など 条件:プログラミング教育の研修やイベントの実施を主体的に推進した実績のある団体 または 個人であること
その他、会員や参加希望者へのメッセージ 小中学校の次期学習指導要領は移行処置期間に入り、高等学校の情報教育もプログラミング教育を進めるべく、その指針が示されています。また、高度IT人材の育成については、総務省や経産省なども積極的な活動を見せており、プログラミング教育が豊かな未来を迎えるためのアプローチとして具体的な実践期を迎えています。
一方、プログラミング教育に関しては、民間団体でも多くの活動が行われています。民間団体ではそれぞれの属性により、教科やその内外、実施形態など、それぞれの特色のある内容が行われていますが、一方で多種多様な情報提供が、その拡がりを進める主体のひとつである自治体や学校では、収集や選定に戸惑う様子も見られるようになっています。
ICT CONNECT 21 のプログラミング教育普及推進SWGでは、民間における多種多様な活動を自治体や学校にスムーズに繋げることにより、学校教育ではその広い実施を目的に、学校教育外では専門性のある児童生徒の活躍を目的に、プログラミング教育の普及推進を行います。
EdTech推進SWG
リーダー 佐藤昌宏(デジタルハリウッド大学大学院)
テーマと活動の内容 EdTechを通じて、デジタルテクノロジーを活用した教育のイノベーションを実現する。 具体的には、下記の活動を行う。

(1)研究者・実践者およびEdTech関連企業・団体との対話の場の構築
研究者・教師等の実践者およびEdTech関連企業・団体との対話の場を構築することで、先行調査・研究を、EdTechを活用した実践に活かす。
(2)政策立案・政策提言への協力
EdTechに関する企業・団体等の声を集約し、省庁やEdTech議連等に届けることで、省庁の政策立案やEdTech議連の政策提言等に活かす。
(3)EdTechの認知拡大
毎年開催されるEdTechの祭典「Edvation×Summit」の開催に向けた協力等を通じ、EdTechの認知を広げる。

上記の活動についての議論等を行うため、1カ月に1回程度のミーティングを定期的に開催する。
成果のイメージ
  • EdTechに関するセミナーの開催
  • 省庁やEdTech議連への協力(企業・団体へのEdTechに関するヒアリングとその集約等)
  • Edvation×Summitの開催、運営
参加メンバーに求めるもの 自らが当事者となり、EdTechの社会への普及に貢献しようとする熱意のある方で、次のいずれかの条件を満たす研究者および企業・団体の方。
  • 先行調査・研究・事例等を有し、それを本SWGのミッションを実現するために共有する意志を有する。
  • 学校・塾等の授業にEdTechを活用する中で、研究者と協働し開発した授業設計を実践に反映できる。
  • 政策についての知見を有し、省庁やEdTech議連の政策立案・政策提言活動に協力できる。
  • Edvation×Summit開催に向け様々に協力できる。
その他、会員や参加希望者へのメッセージ
スタディ・ログ推進SWG
リーダー 大谷智朗(株式会社Z会)
テーマと活動の内容 スタディ・ログの活用により、学習者にとっての最適な学びが実現する社会の構築を目指す。

そのために、学習や社会におけるPDS(パーソナル・データ・ストア)活用のメリットや、その土台となる考え方を整理し、公教育・私教育問わず、学習に必要なデータを定義した上で、連携の方策を考える。
成果のイメージ
  • 学習者や指導者がスタディ・ログを活用する際のメリットと課題の整理
  • デジタル学習環境のプロトタイプの構築
参加メンバーに求めるもの
  • 学習コンテンツおよびデータが連携するデジタル学習環境を構築することで学習者や指導者の学習活動の充実につなげようという熱意をもち、そのための課題解決に主体的にコミットできる方
  • スタディ・ログの活用が学習者のより高次元の学びにつながると考え,スタディ・ログを活用したくなるキッカケとなる学習の在り方を具体的に発案できる方
  • 上記を実現するために、実際のプロトタイプ作成にコミットしていただける企業や研究者、学校関係者の方
その他、会員や参加希望者へのメッセージ 文部科学省「新時代の学びを支える先端技術活用活用推進方策(最終まとめ)」等で話題になっている「スタディ・ログ」について、その基盤となる学習環境の構築や活用シーンを整理することまでコミットできる方のご参加をお待ちしています。

SIG

遠隔授業SIG
リーダー天野 光善(株式会社エルモ社)
テーマと活動の内容 遠隔授業の意義(学校や各自治体の意思や重要性、目的と効果など)を、それにかかわる各方面から集約し、国(文部科学省)に伝えるとともに、実現性の高いシステムや運用手法において議論し、遠隔授業におけるパッケージ化をつくりあげる。
【検討範囲】
 ・リアルタイム+双方向性のある遠隔授業、教育について
 ・部屋対部屋、個人対部屋における部屋設計
【遠隔授業の意義(例)】
 ・へき地においても、質の高い授業が行える
 ・児童、生徒の考え方の交流による発見
 ・不登校、特別教室の授業参加
 ・”遠隔だからこそ”といえる授業案出し
  (英語、プログラミングのような専門授業、外部講師による授業など)
【遠隔による働き方改革の推進】
 ・遠隔職員会議、遠隔校長会、遠隔研修会など
 ・文教市場における働き方改革の推進(遠隔ICT支援員、遠隔ICTアドバイザーなど)
成果のイメージ 遠隔授業システムのパッケージ化
遠隔授業システムに関する相談窓口
遠隔授業SLAの定義
運用手法ガイド
遠隔授業システムにおける課題(阻害要因)整理
文教市場における働き方改革の推進
参加メンバーに求めるもの【入会条件】 遠隔授業における運用面、システム(技術)面の知見(企業)
・へき地、不登校、特別教室などの課題を認識している。
・システム面の課題を認識している。・システム面の提案ができる。
 (アプリケーション、ネットワーク、通信技術、音響技術、教室設備など)
・遠隔ならではの授業、コンテンツ、仕事方法を提案できる。
・ICT活用教育アドバイザー、外部講師とのつながり(仕組み)を作ることができる。
その他、会員や参加希望者へのメッセージ 様々な事例を語り合いながら、課題出し、アイデア出しによる、遠隔授業の在り方、遠隔技術による働き方改革の在り方を議論できる方を募集します。
文教分野の働き方改革推進SIG
リーダー平原 仁美(RPAテクノロジーズ 株式会社)
テーマと活動の内容 文教分野の働き方改革推進を目的とする。具体的には、長時間労働を改善する手段の一つとしてICT導入を促進し、教職員の負担を軽減するための効果的なICTの活用方法について各方面から情報収集を行う。収集した情報を元に事例集作成やガイドライン化を行い、国(文部科学省)に伝えるとともに、各教育委員会や各学校の校長に対する周知活動を行う。また、相談窓口を設置しICTを活用した働き方改革を推進する教育委員会に適切な提案を行う。
成果のイメージ ・事例集/ハンドブックの作成・国のガイドライン化
・相談窓口の設置
・働き方改革推進・周知活動のためのセミナー開催
参加メンバーに求めるもの【入会条件】 ・本活動の意義を理解し文教分野の働き方改革を推進したいと熱意をもち、そのための課題解決に主体的にコミットできる方
また、文教分野の働き方改革に貢献できるICT活用について、下記いずれかの知識・知見を持つ方を歓迎します。
・ICT活用の提案もしくは議論ができる企業や研究者の方
・ICT活用に関する学校の課題を把握している学校関係者の方
その他、会員や参加希望者へのメッセージ 働き方改革の推進によって教職員の業務を削減するだけでなく、下記に示す効果を見据えて結果にコミットできる方のご参加をお待ちしております。
・ICT化によって教職員の作業を効率化し、教職員が本来注力するべき授業準備や子どもたちとのふれあいの時間を創出する。
・教職員の長時間労働の常態化を改善し、その結果を世の中に発信することで、教員に対する世間のイメージを改善する。それにより、教員志望の若手を増やしより質の高い教育を世の中に届ける。