新教育委員会制度の効果的な活用に向けて～地方公共団体の首長、教育長、教育委員からの提言集～

教育委員会制度については、約 60 年ぶりに抜本的な法改正が行われ、平成 27年４月に新たなスタートを切りました。

新制度においては、権限と責任の明確化を図るという目的のもと、従前の教育長と教育委員長を一本化して新「教育長」を置くこととされました。同時に、このように権限が大きくなる新「教育長」へのチェック機能の強化という観点から、教育委員から教育委員会会議の招集を求めることができる規定が設けられるなど、教育委員の一層の役割が期待されています。また、総合教育会議の開催や大綱の策定を通じて、地方公共団体の長と教育委員会が十分に意思疎通を図り、より一層民意を反映した教育行政を進めていくことが求められています。

新制度が効果的に運用され、教育委員会制度の実質化を図っていくための一助として、文部科学省が地方公共団体の首長、教育長、教育委員の提言集がまとめました。

京都市門川大作市長、静岡県三島市豊岡武士市長、福島県磐梯町五十嵐源市町長、埼玉県戸田市教育委員会戸ヶ崎勤教育長の提言詳細は下記Webサイトをご確認ください。
http://www.mext.go.jp/a_menu/chihou/1382481.htm