「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（平成28年度）」の結果について

文部科学省では、日本語指導が必要な児童生徒の教育の改善充実に資するため、公立小・中・高等学校等における日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況等について調査を行っております。このたび、平成28年5月1日現在で行った調査の結果が取りまとまりました。

○日本語指導が必要な外国籍の児童生徒数は 34,335 人で2年前の調査より 5,137 人増加した。また、日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒数は 9,612 人で2年前の調査より 1,715 人増加した。

○日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒の言語別の割合では、2年前の調査と同様、フィリピノ語を使用する者が 31.6％（28.5％）と最も多い。次いで、中国語が 21.5％（19.0％）、日本語が 12.7 ％（22.3％）、英語が10.9％（8.9％）であり、これらの 4 言語で全体の 76.6％（78.8％）を占めた。

○日本語指導が必要な外国籍の児童生徒が在籍する市町村数は 825（820）で 5[0.6％]増加し、全 1,741 市町村に占める割合は 4７.4％（47.1％）である。また、日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒が在籍する市町村数は 654（572）で 82[14.3％]増加し、全1,741 市町村に占める割合は 37.6％（32.9％）である。

詳細は下記Webサイトをご確認ください。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/06/1386753.htm