平成29年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請の受付開始

　総務省は、ICT（情報通信技術）を利活用して地域の効率的・効果的な事業の実施・運営を検討する地方公共団体等に対して、ICTの知見、ノウハウ等を有する専門家を派遣する「地域情報化アドバイザー派遣制度」を運用しています。
　今般、専門家を短期間派遣する「地域情報化アドバイザー」派遣事業について、平成29年度においては、124名・8団体（平成29年7月7日現在）を「地域情報化アドバイザー」として委嘱するとともに、派遣申請の受付を開始しましたので、お知らせします。

平成29年度においては地域IoT実装推進タスクフォースにおいて策定されたロードマップの「分野別モデル」に則り、(1)教育、(2)医療・介護・健康、(3)働き方、(4)防災、(5)農林水産業、(6)地域ビジネス、(7)観光、(8)官民協働サービス、(9)スマートシティ、(10)IoT基盤の10分野を重点分野として設定し、該当分野にかかる地域情報化アドバイザーを拡充し支援体制を強化しています。
※「教育」が重点分野に設定されていることにご注目ください。

詳細は下記Webサイトをご確認ください。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000145.html