教育課程部会（11/21開催、第100回）配付資料

文部科学省にて11/21（月）に開催された教育課程部会（第100回）の配付資料が公開されました。

資料の中には、第99回の教育課程部会で出た主な意見をまとめたものも含まれています。

※意見より抜粋
■各団体からの御意見や、パブリックコメントに寄せられた意見を拝見すると、「審議のまとめ」の基本的な方向性については、全体的には特段否定的な意見はないと理解した。多く共通していた言葉として、「条件整備」のことがあった。ここはやはり非常に大きな要だと思う。是非頑張っていただいて、要求ができるだけかなうように私も応援したいと思っている。

■「審議のまとめ」について、おおむね受け入れていただいている。それは大変ありがたいこと。これからは周知をしっかりとしていかなければならないと強く思う。

■本日報告を受けて、次期指導要領改訂については、皆さんが期待されるものであるということは間違いなくて、問題はそれをどう実現していくかということだと思う。

■「できない」「大変だ」ではなくて、「どうすればできるか」ということを考えることが重要。

■社会総がかりで実現していく教育改革なので、全てのステークホルダーの方たちがもっと主体的に関わっていくことが必要。ただ残念ながら、関係団体からの意見書を拝見すると、「何々をしてほしい」「何々を講じられたい」「具体的なことを提示されたい」といったようなことが多い。本来、「審議のまとめ」に書いてある水準まで提示をされたら、受け手はもっと責任を持って考えるべきである。だからこそこの機会に、今回の指導要領をうまく実現していくことを通じて、産業界も含めて色々なステークホルダーが変われるようなムーブメントを発信していかなければならないと思う。ステークホルダー自身が、思考力・判断力・表現力等を持たなければならない。

■保護者にもしっかり目指すべき方向性を共有する必要がある。社会教育と学校教育の両方の観点で周知・共有を進めていく必要があり、自分たちの地域でどんな子を育てたいのかということを、地域が話し合うような状況にならなければいけないのだと思う。国に対して、「こうしてほしい」「ああしてほしい」ではなくて、「こうしていきたい」「ああしていきたい」という、みずからの地域の教育に対する言語を共有しなければならない。

■「何ができるようになるか」「何を学ぶか」「どのように学ぶか」という、3 本の柱を中心とした方向性に関しては、各団体、そしてパブリックコメントを含めて、おおむね賛成していただけたのだと感じている。

詳細は下記Webサイトをご確認ください。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/004/siryo/1379790.htm