「学校現場における業務改善のためのガイドライン」の公表について（平成27年）

/省庁/文部科学省/

　文部科学省では、教員の子供と向き合える時間の確保を目的とし、学校現場における業務の実態を把握する調査を実施するとともに、業務の改善方策について検討を行ってまいりました。
　検討結果が「学校現場における業務改善のためのガイドライン～子供と向き合う時間の確保を目指して～」として取りまとめられ、公表されています。
2017年7月30日20時追記）平成27年7月27日公表のものとして追記いたします。

以下、現在の業務についての調査結果をお知らせします。
※【従事率】従事状況に係る設問に関して、「主担当として従事している」「一部従事している」と回答した数の和の全有効回答数に対する割合
【負担感率】負担感に係る設問に関して、「負担である」「どちらかと言えば負担である」と回答した数の和の全有効回答数に対する割合

■副校長・教頭について、従事率50％以上の業務に対する負担感率50％以上の業務

給食費の集金、支払、未納者への対応
保護者・地域からの要望・苦情等への対応
文書の収受・発出、文書処理簿等の作成
文書の整理・保存、廃棄
国や教育委員会からの調査やアンケートへの対応
学校徴収金に関する業務（未納者への対応）

■：教諭について、従事率50％以上の業務に対する負担感率50％以上の業務

成績一覧表・通知表の作成、指導要録の作成
週案・指導案の作成
研修会や教育研究の事前レポートや報告書の作成
学期末の成績・統計・評定処理
関係機関への申請・登録、大会申込み
児童・生徒の問題行動への対応
児童・生徒の指導に関する照会・回答
児童・生徒、保護者アンケートの実施・集計
会議のための事前準備、事後処理
PTA活動に関する業務
地域との連携に関する業務
保護者・地域からの要望・苦情等への対応
国や教育委員会からの調査やアンケートへの対応
児童生徒の在籍管理
月末の統計処理や教育委員会への報告文書の作成
備品・施設の点検・整備、修繕

なお、各学校が現在講じている業務改善のための方策として、「小・中学校の別を問わず、「ICT の導入」による取組が多く、成績一覧表・通知表の作成、指導要録の作成や、学期末の成績・統計・評定処理などの業務が挙げられる。」と、ICTの導入による負担軽減の動きが多いことが、アンケート結果からもわかります。

詳細は下記Webサイトをご確認ください。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/07/1360291.htm