平成３０年度文部科学省　機構・定員要求の主要事項

平成３０年度文部科学省 機構・定員要求の主要事項が公表されています。

組織改正要求として下記が挙げられています。

①文化政策の総合的な推進のための機能強化（文化庁）
改正された文化芸術基本法及び文化庁の京都への移転を見据えた機能強化を図るための体制整備

②総合的な教育改革に取り組むための機能強化（生涯学習政策局・初等中等教育局・高等教育局）
将来の我が国社会を創造する「人づくり」の実現を期し、「教育アクセス」の確保・充実をはじめとする総合的な教育政策の推進のための体制整備

③災害に強い学校等の文教施設を整備するための機能強化（文教施設企画部）
学校等の文教施設に係る災害への対応を強化するための体制整備

④EBPM 推進のための体制整備（大臣官房政策課）
エビデンスに基づく政策立案・実施を推進するための体制整備

⑤研究開発調査戦略室長（仮称）の新設（科学技術・学術政策局）
科学技術イノベーションに関する情報収集・分析・政策立案機能の強化

⑥企画官の新設（研究振興局）
基礎科学力の強化に向けた分野横断的な政策の企画・立案機能の強化 等

なお、現在、生涯学習政策局内の情報教育課が初等中等教育局へと再編され、「情報教育・外国語教育課」（仮称）となる案が提示されています。
詳細は下記Webサイトをご覧ください。
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2017/08/30/1394952_3.pdf