ICTの活用により子供の学習を支援する「官民協働学習支援プラットフォーム」創設に向けたタスクフォースを設立

ICTの活用により子供の学習を支援する
「官民協働学習支援プラットフォーム」創設に向けたタスクフォースを設立

ICT CONNECT 21(所在地：東京都港区　会長：赤堀侃司)は、2015年10月27日に貧困対策におけるICTを活用した学習支援推進のための「ICTを活用した官民協働学習支援プラットフォーム検討タスクフォース」を立ち上げました。

ICT CONNECT 21は、「学習・教育オープンプラットフォーム」に関連する技術の標準などを策定し、その普及を図り、教材コンテンツや教育ICTサービスなどの流通や利活用を促進することで、誰もがいつでもどこでも多様な学習・教育サービスを受けることができる環境の実現をめざしています。

文部科学省の調査によると、15.4％の家庭が就学援助を受けています※1。このような家庭の経済事情により学校外の学習機会が不足し、学力に影響があることは、文部科学省の全国学力・学習状況の調査結果でも明らかになっています。また学歴と生涯年収にも相関関係があり、貧困の世代間の固定化が大きな社会問題となっています。

このような状況のもとで、本年８月に政府でとりまとめられた「ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト」の「施策の方向性」では、学習が遅れがちな子供やさらに学びを深めたい子供を対象とした学習支援の方策として、「官民協働学習支援プラットフォーム」の構築による地域での子供の学習活動への積極的なICT活用が打ち出されました。

ICT CONNECT 21は、「官民協働学習支援プラットフォーム」の構築を通じて、いつでもどこでも多様な学習・教育サービスを受けることができる環境の実現の一環として、経済的な理由により学習が困難な子供達に対する学習支援を会員企業・団体及び文部科学省をはじめとする関連官庁、自治体、NPO等と協力して進めていくこととしています。本タスクフォースでは、本プラットフォームに参加いただける企業等の募集や、自治体やNPO等の団体に広く利用いただくことができるようなプラットフォームの在り方についての検討などの準備作業を行い、2016年4月の立ち上げを目指します。

※1　文部科学省　「平成25年度就学援助実施状況等調査」等の結果より

【タスクフォース参加企業】
・内田洋行株式会社
・株式会社学研ホールディングス
・KDDI株式会社
・ソフトバンク株式会社
・日本電気株式会社
・日本電信電話株式会社
・富士通株式会社
・株式会社ベネッセコーポレーション
（50音順）
※今後検討を進めるにあたり、企業や団体に広く参加を呼びかける予定。

【ICT CONNECT 21　概要】

名称	ICT CONNECT 21（みらいのまなび共創会議）
所在地	〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル8階
会長	赤堀侃司（アカホリ　カンジ）
設立	2015年2月2日
会員数	119会員・団体（2015年10月9日現在）
概要	ICT CONNECT 21は、「学習・教育オープンプラットフォーム」に関連する技術の標準などを策定し、その普及を図り、教材コンテンツや教育ICTサービスなどの流通や利活用を促進することで、誰もがいつでもどこでも多様な学習・教育サービスを享受できる環境の実現を目指し、利用者とサービス提供者双方の利便性の向上ならびに教育の情報化の一層の進展に寄与するとともに、社会の発展に貢献することを目的としています。 ※学習・教育オープンプラットフォームとは ICTを活用した様々な教材コンテンツや教育ICTサービスが有機的に連携するためのオープンなプラットフォームと関連する技術基盤、サービス基盤を指します。
公式サイト	https://ictconnect21.jp/

【本件に関するお問い合わせ】
ICT CONNECT 21事務局　片岡（カタオカ）、鶴田（ツルタ）
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル8階（日本教育情報化振興会内）
電話：03-5575-5365　FAX：03-5575-5366
Mail:info@ictconnect21.jp

【関連リンク】