学校における働き方改革特別部会（第2回）配付資料

8/4に開催されました、学校における働き方改革特別部会（第2回）の配付資料が公開されました。

〇参考になる資料
■「学校が担うべき業務の在り方」「教職員及び専門スタッフが担うべき業務の在り方及び役割分担」に係る取組事例等
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/079/siryo/__icsFiles/afieldfile/2017/08/22/1393809_2.pdf
教職員の負担軽減に向けた取り組みとして、下記が紹介されています。
・ICT等を活用した業務改善
学校のHPをCMS化（作成・更新作業の軽減）
グループウェアの導入、情報共有モニター設置
（職員間の連絡や情報共有の効率化、ペーパレス化）
・調査・依頼事項の削減
・研修の精査・精選
・学校閉庁期間の設定
・職員室のレイアウト改善
・負担軽減ハンドブックを作成
・弁護士による法律相談体制の整備

■教育委員会から学校宛の調査・照会例
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/079/siryo/__icsFiles/afieldfile/2017/08/22/1393809_4.pdf

■検討事項に係るこれまでの主な意見の整理
基本的な考え方について
・学校における働き方改革については、日本における働き方改革全体の流れや、一般的な労働法制を踏まえて検討することが重要。
・教員の仕事の範囲が広がり過ぎており、教員の業務量の軽減を実施していくべき。それなくして勤務時間制度の議論をしても意味はないのではないか。
・教員の働き方の質の向上は教育の質の向上につながり、何よりも児童生徒のためになるという観点が重要。教育の質の向上と働き方を変えていくことの、両方を狙うことが必要。
・新学習指導要領を現場に伝える時期であり、新学習指導要領の効果的な運用のためにも、働き方改革に取り組むことが重要。
・教員の職に対する使命感・満足感等も重要。教員が達成感、自己肯定感を得られなければ、児童生徒の達成感や自己肯定感は確保できない。
・教員の業務を減らすに当たっては、その業務を誰が担うのかを明確にしておかなければならない。
・単に機能分化すれば良いだけでなく、なぜこれまでこのような実施形態がとられてきたのかを考えつつ、教員と教員以外のスタッフがチームとなって対応・連携していくことが必要。
・「チーム学校」答申を基盤として、働き方に関する視点やチームとしての組織やマネジメントについて議論を深めることが考えられる。
・学校の現場はオーバーフローしている状況。民間であれば設備投資をするか、人を補充するかの手立てをとる。国としての方針を決め、しっかりと資源を投入していくべき。
・着実に取組を進めるため、定量の目標を定めることが重要。
・個別の課題に対して一つ一つ目に見える対応策を検討することも重要である一方で、新たに課題が発生したときに現場の教職員が実践できる問題解決の手法を開発し、根付かせることも重要。
・小学校・中学校・高等学校等の学校種や副校長・教頭といった学校職員の職種の違いも考慮することが必要。
・学校における働き方は教員の年齢や地域の実態とも関係があり、学校ごとに異なる。平均値で見るのではなく、一つ一つの学校の実態に応じて考えることが必要。

その他資料など、詳細は下記Webサイトをご覧ください。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/079/siryo/1393809.htm