「地域IoT実装推進ロードマップ」及び「ロードマップの実現に向けた第一次提言」の公表

IoT、ビッグデータ、AI等は、地域の住民・行政・企業のデータ利活用による住民サービスの充実、地域における新たなビジネス・雇用の創出等のメリットを実現し、地域の課題解決を図るための効率的・効果的なツールとして強く期待されています。

そこで、総務省は、本年9月から「地域IoT実装推進タスクフォース」（座長：須藤 修 東京大学大学院情報学環教授）を開催しています。

今般、同タスクフォースにおいて、「地域IoT実装推進ロードマップ」及び「ロードマップの実現に向けた第一次提言」が取りまとめられ、公表されました。

「地域IoT実装推進ロードマップ」の「本体」（ http://www.soumu.go.jp/main_content/000453151.pdf ※一部PC・ブラウザで閲覧しにくい状態があるようです(12/11現在)）において、４ページから１１ページに渡り、「教育クラウド・プラットフォーム」と「プログラミング教育」について、詳しく、かつわかりやすく述べられていますので、是非ご覧ください。

４ページには、ICT CONNECT 21 が運営を協力している「教育クラウド・プラットフォーム協議会」についても言及があります。加えて、６ページには、「学校における教育クラウドサービスの利用状況」として、「教育クラウド・プラットフォーム協議会」参加５社（NTTコミュニケーションズ、学研、リクルートマーケティングパートナーズ、Ｚ会、Classi）の事例が掲載されています。

さらに、10ページには、ICT CONNECT 21 の赤堀侃司会長が主査を務める「プログラミング教育事業推進会議」にて進められている「プログラミング教育の実証事業」の全国での状況が紹介されています。

詳細は下記Webサイトをご確認ください。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000129.html