赤堀会長メッセージ～ICT CONNECT 21の法人化に向けて～

12月20日（火）にご案内しました通り、ICT CONNECT 21 は、平成29年2月初旬を目処に、社団法人として新たなスタートを切ります。

つきましては本サイトにて、赤堀侃司会長よりメッセージをお届けさせていただきたいと思います。

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ICT CONNECT 21 のWebサイトをご覧いただいている皆様へ

ICT CONNECT 21 会長
赤堀侃司（あかほりかんじ）

ICT CONNECT 21（以下、ICONと略します）の会員の皆様にお願いがございます。

2016年12月20日（火）に、ICONの幹事会を開催して、正式に社団法人化を決定しました。
これまでは、任意団体でしたので、いろいろな制約があって、国の委託事業なども受けられない状態でした。
法人化することによって、独立した団体として、ようやく1人立ちできることになります。

しかし、そのためには、多くの役割と責任が生じます。

最も大きな役割は、これまでの活動以上に、会員相互のつながり、団体とのつながり、官と民とのつながり、などを活性化して、会員の皆様のお役に立つと同時に、教育の情報化のみならず日本の教育のために役立つ貢献をすることです。

例えば、教育機会格差解消の１つとして、中学生や高校生の放課後の支援をする地域未来塾は、教育の情報化というより、日本の教育全体に係る大きな役割です。ICONの役割は、この官の政策の支援をすると同時に、民の立場からの提案も官に受け入れてもらうことです。Win winの関係を目指します。

生涯学習プラットフォームの構築も、生涯学習に係る事業と言えます。
これからの社会は、高齢化が進むと同時に、職場に役立つ人材の育成が必須になります。そのためには、企業は、どのような人材を必要としているか、そのために必要なライセンスは何か、という個人と企業の双方を結び付ける仕組みが必要ですが、ICONはそのような事業のお手伝いをしています。
また、教育委員会にも、ICT環境の導入に関してのアドバイスを行い、自治体と企業が win win の関係を築けるような活動を活発化させる予定です。

法人化に伴うのは、責任です。健全な運営をしていかなくてはなりません。その土台となるのが、財政です。11月9日にサイトに掲載させていただいたメッセージにも書かせていただきましたが、JAPET&CECにも会員の皆様にも、3年後は法人化して、自立することをお約束してきました。
このため、今後は、どうしても会員の皆様からの会費をいただかなくてはなりません。

何卒ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

これからの社会は、個々の法人だけの努力よりも、いろいろなステークホルダーを巻き込んで共創することで、大きな課題解決をしたり、より大きな成果をもたらしたりする時代です。
2020年度から施行される予定の次期学習指導要領の中でも、「社会に開かれた教育課程」という理念の下、「社会との連携・協働を通じた学習指導要領等の実施」と、連携・協働が強調されています。

共創を実行するためには、これからICONが目指すように、ステークホルダーをCONNECTし、課題解決する法人の存在が不可欠です。
皆様のご支援を、是非よろしくお願いします。