パーソナルデータ利活用研究SWGレポート Vol.8 および 総務省IoTサービス創出支援事業 (平成27年度補正予算)の成果報告書

普及推進ワーキンググループのパーソナルデータ利活用研究SWG（リーダー 岩本隆(慶應義塾大学)）では、本年度の活動として、本SWGが受託して実行した総務省IoTサービス創出支援事業 (平成27年度補正予算) について、本Webサイト上でレポーティングを続けています。

第8回目のレポートとして、第1回～第7回のテーマを一覧にしたものをお届けします。

▼第8回レポート
パーソナルデータ利活用研究SWGレポート Vol.8(PDF)

本Webサイト右上の虫眼鏡をクリックして表示される検索窓の中に、ご興味のあるテーマを入力して検索すると、該当するレポートが表示されます。
また、「パーソナルデータ」と入力して検索すると、レポートが掲載されているページが一覧表示されます。

なお、「総務省IoTサービス創出支援事業 (平成27年度補正予算)の成果報告書」の閲覧を希望する声が寄せられましたので、本成果報告書もあわせて公開いたします。

▼総務省IoTサービス創出支援事業 (平成27年度補正予算)の成果報告書
成果報告書 (PDF)
（概要）
IoT 機器から取得した各種学校保有情報を活用し、学校の授業における学習者の知的生産性を最大化するために、課題を整理した上で、具体的な方法について実証しました。
成果報告書では、下記について詳細をまとめています。

１．IoT サービスの創出・展開に当たって克服すべき具体的な課題
本実証実験を通じて整理された課題について、法および制度的課題と、技術および運用的課題に分けて説明

２．IoT サービスの創出・展開に当たって克服すべき具体的な課題の解決に資するリファレンス（参照）モデル
学習の知的生産性を最大化するために、二酸化炭素濃度や気温等の情報を適切に可視化しコントロールする「換気介入モデル」と、児童の様々なデータを連携させて教材サービスに集約し、集約したデータから分析した教材レコメンド情報を教員が活用することによる「アダプティブ・ラーニング実施モデル」の紹介

３．IoT サービスの創出・展開に当たって克服すべき具体的な課題の解決に必要と考えられるルール整備等
個人情報保護条例の見直しや標準規格の必要性について

※その他、実証項目ごとの詳細を記載しています。